長年使っている家電に不具合が生じた場合、修理や買替え、処分などを検討しなければなりません。特に問題なく処分できる製品もありますが、エアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫の処分方法は、家電リサイクル法によって厳しく定められています。

そこで今回は、家電リサイクル法の概要や意義、対象品目の処分方法などについてご紹介します。正しい知識を身に付けて、トラブルのないように処分するようにしてください。

 

家電リサイクル法とは？

特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）とは、廃家電を適切に回収し、再度原材料としてリサイクルするために作られた法律です。2001年に施行され、以下の4品目は同法に基づいて適切に処分およびリサイクルされるよう規定されたのです。

エアコン
テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式）
冷蔵庫および冷凍庫
洗濯機および衣類乾燥機

 

家電リサイクル法の意義

家電リサイクル法の意義は、資源の消費および廃棄をなるべく削減し再利用することによって、地球環境を守ることです。家電をリサイクルする仕組みを確立し、無駄なごみを減らす法律ともいわれています。

 

家電リサイクル法で定められた義務

家電リサイクル法では、小売業者、製造業者、消費者に対して以下のような義務が規定されています。

小売業者：引取りの義務
製造業者：再商品化（リサイクル）の義務
消費者：料金の支払い義務

消費者が家電4品目を処分する際には、リサイクルにかかる費用を支払う必要があるということを頭に入れておきましょう。

 

家電4品目の回収料金

先述したように、家電リサイクル法で定められた家電4品目を処分する際には一定の費用がかかりますが、その費用は主に以下の2つに分けられます。

リサイクル料金
収集料金・運搬料金

リサイクル料金は製品やメーカーごとに異なり、収集料金・運搬料金も回収を依頼する業者によって変わるので、実際に依頼するときに確認しておきましょう。

 

家電4品目の処分方法

続いて、家電4品目を処分する主な方法をご紹介します。

自治体が指定する回収業者に依頼する
家電量販店に処分を依頼する
自分で指定引取場所に持ち込む
不用品回収業者に依頼する
リサイクルショップで売却する

上記5つの方法について、詳しく見ていきましょう。

 

自治体が指定する回収業者に依頼する

自治体が指定した回収業者に依頼する場合、以下の手順に沿って進めましょう。

郵便局にある家電リサイクル券に必要事項を記入する
ゆうちょ銀行または郵便局窓口にてリサイクル料金を支払う
自治体の指定する業者に連絡して回収を依頼する

家電の回収を担当する業者は自治体ごとに異なるので、詳細については最寄りの役所のホームページなどで確認してください。

 

家電量販店に処分を依頼する

処分する家電を買った家電量販店、または新しい家電を購入する家電量販店に対しては、家電の処分を依頼できる可能性があります。家電量販店で家電の処分を依頼する主な流れは以下のとおりです。

サービスカウンターなどで家電の処分を申し込む
家電リサイクル券を受け取る
家電量販店に指定された業者が家電の回収に来る

なお、家電リサイクル券の控えは家電の処分を正しく行った証拠として扱われるので、紛失しないよう大切に保管しておくようにしましょう。

 

自分で指定引取場所に持ち込む

都道府県ごとに設けられている指定引取場所に不用になった家電を持ち込めば、不用品の収集料金・運搬料金を節約できます。家電を自分で指定引取場所に持ち込む場合、以下の手順を参考にしてください。

郵便局にある家電リサイクル券に必要事項を記入する
ゆうちょ銀行または郵便局窓口にてリサイクル料金を支払う
指定引取場所に連絡し、持ち込み日時を決定する
指定した日になったら家電を指定引取場所に持っていく

「家電の処分費用を安く抑えたい」と考えている方には指定引取場所への持込みをおすすめします。ただし、重たい家電を持ち運ぶ手間と労力がかかる点には注意しましょう。

 

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者に依頼すれば、煩わしい手間をかけずに処分できます。不用品回収業者が自宅まで家電の回収に来てくれるため、家電を自分で取り外したり持ち運んだりする必要がないからです。ただし、なかには不当に高い費用を請求する悪徳業者も存在するので、事前に口コミや実績、料金設定などを確認してから依頼することをおすすめします。

 

リサイクルショップで売却する

リサイクルショップで売却するのも有効です。この方法のメリットは、処分費用がかからないうえに買取りによってわずかながらもお金を受け取れる点にあります。ただし家電の状態が良くない場合、買取に対応してもらえないおそれがあるので、このような場合は別の処分方法を検討してみてください。

 

まとめ

今回は、家電リサイクル法の概要や意義、対象品目の処分方法などについて解説しました。家電リサイクル法で定められた4品目は、国によって指定された方法で適切に処分する必要があります。限りある資源と大切な環境を保護するためにも、家電を処分する際は決められたルールをしっかり守りましょう。

全国引越サービスでは、ご不用になったエアコンや冷蔵庫などの回収の依頼を請け負っております。お客様のご都合に合わせてお伺いいたしますので、家電の処分を検討されている方はお気軽にご相談ください。